CSR・委員会活動

当社は、地球環境の保全が人類の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減に努力し、電子部品等に係わる全ての事業活動とこれらの製品の環境影響を低減するために、環境マネジメント活動を推進し地球環境との調和を目指します。

ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードにより環境宣言を以下の通り、一般の方々が入手できるようにします。

基本理念 

亀岡電子株式会社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努力します。

方針

亀岡電子株式会社は電子機器等の設計開発・製造・営業に係わる全ての事業活動とこれらの製品の環境影響を低減するために次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。

（１） 当社の活動、製品又はサービスに係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。なお環境保護には、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応並びに生物多様性及び生態系の保護などを含みます。

（２） 当社の活動、製品又はサービスに係わる環境関連法規、その他の要求事項を遵守し、環境保全の向上に努めます。

（３） 当社の活動、製品又はサービスに係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます。

① 製品の生産（納期遅れの解消）

② 新製品の環境対応（環境にやさしい）

③ 製品廃棄の削減

④ 植樹・間伐事業への参加

⑤ 環境保全事業への参加

⑥SDGsへの取組

（４） ひとりひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全従業員に周知するとともに一般の人々が入手できるようにします。

（５） 地域の環境改善活動に積極的に参画します。

上記の方針達成のために目標を設定し定期的に見直し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に取り組みます｡

地域密着型企業として、地域活性化のためのニーズに応えていくため、次の事項を実践します。

１．地域の雇用促進のため、中学、高校、大学の職場体験学習やインターンシップを積極的に受け入れます。また地元求職者を積極的に採用します。

２．地域活動への積極参加、工場周辺地域の清掃を毎月実施し、休日に行われるボランティア清掃にも積極的に参加します。また社内改善活動で出た報奨金の一部を、関西盲導犬協会へ寄付します。

購買部門では、購買活動においても、環境、社会の各面から企業に求められる社会的責任（CSR）を果たすことが重要であると考えています。このようなCSR購買の考え方のもと、次の事項を購買活動にあたっての行動基準とします。

１．コンプライアンスの徹底
購買取引を行うにあたって、当社は全ての関連法規、それらの精神、社会規範および企業倫理を遵守し、社会の一員としての良識ある行動をすべきであると考えます。

２．オープン
良質で安全かつ経済的な資機材等を適切な時期に購買するため、国内の企業はもとより、広く海外の企業とも取引する方針です。

３．公平・公正
取引先の選定は、資機材の品質、信頼性、価格、納期の確実性、アフターサービス、既設設備との整合性、技術的能力、経営状態、安全管理体制、企業の社会的責任（CSR）への取り組み姿勢等を総合的に勘案し、経済合理性に基づいて公平・公正に行います。

４．環境への配慮
環境との調和と持続可能な社会への貢献を目指し、経済的条件と環境負荷低減とのバランスを考慮しグリーン購買を推進します。

５．相互信頼
取引先の皆さまとのコミュニケーションや公平で公正な購買取引を通じて、確かな信頼関係を醸成し、相互の発展を図ることに努めていきたいと考えています。経済的で安定した当社の事業活動は、当社と取引先の皆さまが相互信頼関係に基づいて、良質・安全な資機材等を適正な価格で、納期までに安定して納入していただくことにより、はじめて可能となると考えます。

やりがいを持っていきいきと働ける職場環境をつくっていくため、次の事項を従業員と約束します。

１．人権の尊重
従業員の多様性が尊重された働きやすい職場環境の実現のため、人種、性別、年齢、宗教、障がいなどによる差別を排除します。
またあらゆる人事の側面において、従業員個々の人間性と多様性を尊重した公正・公平な人事制度を目指します。

２．人材の育成・教育訓練
新入社員教育や教育訓練制度といった一般研修や専門教育の養成を目的とした研修を整備し、従業員の能力開発を推進します。

３．ワークライフバランス
仕事と家庭の両立支援を推進し、育児・介護休暇を導入し、永年勤続表彰、出産時の父親の特別休暇など福利厚生面の充実を図り、従業員が働きやすい職場環境の整備に努めます。

４．自己啓発サポート
通信教育受講をサポートし、一人年間２講座まで受講可能とします。